アーリーリタイア・セミリタイアとは

アーリーリタイア(早期リタイア)とは、貯金や資産を蓄え、仕事を定年退職前にやめ、リタイア後に仕事をせずに、不労所得だけで暮らすライフスタイルです。

セミリタイアとは、リタイア後、不労所得の足りない分を、仕事などでまかないます。

アーリーリタイア・セミリタイアともに、貯金や資産の蓄えがあったほうがよいのは同じです。

しかし、セミリタイアのほうが貯金や資産の蓄えは、より少ないので実現のハードルは低くなります。

アーリーリタイア・セミリタイアのメリット

そもそもアーリーリタイア、セミリタイアをするメリットとは、何でしょうか。
考えてみましょう。

時間・場所を自由にできる

もし現在、会社員または公務員なら、時間や場所を制限されがちです。

リタイア後は、経済的な制約から解放されるため(少なくともある程度は)、時間を自由に使え、場所を自由に選べます。

あたらしいことにチャレンジできる

経済的・時間・場所の制約から、長年したいことを心にしまっているかもしれません。

経済的に解放され、時間を自由に使え、場所を自由に選べるのなら、長年心にしまってあったしたいことに、チャレンジできます。

アーリーリタイア・セミリタイアのデメリット

アーリーリタイア・セミリタイアのデメリットは、何でしょうか。
ここでは、会社員・公務員からのリタイアを想定し、デメリットを考えます。

これまでの収入源がなくなる

毎月受け取っている給与所得がなくなります。

健康問題

リタイア後、会社などに属さないと、身体が資本になります。

もし、健康問題が生じると、想定外の支出が必要になったり、不労所得でまかなえない分を仕事で補うという想定ができなくなるかもしれません。

社会的な信用スコアが減る

リタイア後、社会的な信用スコアが減ります。

社会的な信用スコアが減ることで想定されることは、例えば、以下のとおり。

• クレジットカードをつくりにくい
• ローンを組みにくい
• 保証人になりにくい

年金受給額が減る

会社員・公務員を定年まで続けると、厚生年金が満額支給されます。

リタイアすると、厚生年金分が減額となり、年金受給額が減ります。

再就職が難しい可能性

リタイア後、何かしらの事情で、再就職するかもしれません。

再就職しようとしても、希望する仕事につけない可能性があります。

アーリーリタイア・セミリタイアには貯金・資産はいくら必要？

リタイアするには、貯金・資産はいくらあったほうがよいのでしょう。

毎月の支出から必要な収入を見積もる

毎月の消費支出額は、単身世帯の場合、15万です。


単身世帯の消費支出以外の支出をざっくり見積ると、計9.9万になりました。

なお、非消費支出とは、税金・社会保険料です。

リタイア後必要となる月収は、上記の式になると考えます。

• 消費支出＝15万
• 消費支出以外の支出＝10万
• 老後のための蓄え＝5万

リタイアする前から、老後のための蓄えを見積もるのもなんですが、身体が動くうちに蓄えた方がよさそうと考えました。よって、老後の蓄えを月収に組み入れときました。

15 + 10 + 5 = 30万
ぼくの場合、リタイア後必要となる毎月の収入＝30万になりました。

4%ルールを適用してみる

4%ルールとは、リタイア後、資産運用で年利4%を不労所得として、収入にするという考え方です。

4%ルールを適用して、リタイアするのに必要となる貯金・資産を見積もります。

参考として、先ほど見積もったぼくの毎月の収入額を引用します。
30万 x 12=360万
360÷0.04＝9,000万

結果、9,000万あれば、アーリーリタイア可能です。

アーリーリタイアかセミリタイアどっち？

アーリーリタイアするには、9,000万必要です(ぼくの場合)。

セミリタイアする場合はどうでしょう。

例えば、月20万を不労所得で、月10万を不労所得以外の収入にすれば、6,000万あれば、セミリタイア可能です。

アーリーリタイア・セミリタイアする前にしておいた方がよいこと

リタイアする前にしておいたほうがよいことを考えます。

資産運用をはじめる

実際にアーリーリタイア・セミリタイアされた方は、リタイア前の資産形成の段階で、資産運用により資産を増やし、リタイア後、資産運用による不労所得で収入を得るパタンが多いですね。

つまり、アーリーリタイア・セミリタイアは、資産運用が前提です。
今から、資産運用をして経験を積みましょう。

信用スコアが必要そうなことをしておく

クレジットカードなど、リタイア前につくっておいた方がよさそうですね。